14日午前の東京外国為替市場で円相場はやや伸び悩んでいる。10時時点は１ドル＝95円44―47銭前後と、前日の17時時点と比べ96銭の円高・ドル安水準だった。前日の米国株安や米小売売上高の減少を受けて円は４日続伸して始まったが、95円台前半で円の上値が重いとの見方からその後は円高・ドル安の流れが一服している。10時過ぎに円は一時95円60銭台に上げ幅を縮めた。
95円台前半では、95円ちょうどを権利行使価格とするオプション取引を意識した円売り・ドル買いなどが出たようだ。中値決済でドルの過不足は目立たなかったという。
［東京 １３日 ロイター］ 東京外国為替市場でドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から下落し９６円前半で取引されている。前日海外でドルが売られた流れを引き継ぎ、東京市場もドルは全面安。
ドル／円は一時９５．９８円まで下落し２週間ぶり安値を、ユーロ／ドルは一時１．３７２０ドルまで上昇して１カ月半ぶり高値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドル指数.DXYも８１．９０５まで低下し、４カ月ぶり低水準をつけた。
為替相場に関する識者の見方は以下の通り。
●株の上値の重さ意識した円買い戻し進むが、レンジ内取引を想定
＜三井住友銀行 市場営業統括部 チーフエコノミスト 山下えつ子氏＞
為替市場では、大手米銀に対するストレステスト（健全性審査）の結果を無難に消化した米国株が上値を追うとの期待感があったが、現実にはそうならなかったため、円安方向に傾いたポジションに調整が入り、円の買い戻しが進んでいる。何日間かはこの流れが続くだろう。
米国株の上値を抑えているのは、米自動車大手ゼネラルモーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)が破産法の適用を申請する可能性がくすぶっていることや、米金融機関による公募増資ラッシュで金融株に高値警戒感が出始めたことなど、ある種の不透明感があるとみる。ただ、米経済のファンダメンタルズに改善の兆しが見られることから、この不透明感はいずれ解消するだろう。
もしそうならず、株価が一段と下落するようであれば、ドル／円相場も大きく円高に振れるリスクが現実味を帯びてくる。しかし、現在はそういった状況に至っておらず、ドル／円は基本的に９５―１００円というレンジ内の動きに収まるとみている。
13日午前の東京外国為替市場で、円相場は３日続伸。12時時点は前日17時時点に比べ１円50銭の円高・ドル安の１ドル＝96円13―16銭近辺で推移している。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙による「米国のトリプルＡ格付けが危機にひんしている」との意見記事をきっかけに、米財政悪化による米国債格下げへの警戒感が広がった。ドルの信認低下の思惑につながり、対円やユーロなど幅広い通貨に対してドル売りが膨らんだ。
円は10時過ぎに95円78銭近辺まで上昇し、４月28日以来の高値を付けた。英ＢＢＣ（電子版）が英国時間12日付で「民主党の中川正春氏が、『民主党が政権を取れば、ドル建ての米国債購入は断る』と話した」と報じたことも材料視され、ドル売りを誘った。もっとも、市場では「ＦＴ紙の記事の内容自体には目新しさはない」（ソシエテジェネラル銀行東京支店）との見方が次第に広がり、95円台後半では利益確定や持ち高調整の円売り・ドル買いが出た。９時から12時までの円の安値は96円27銭近辺だった。
つづきます
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ドル／円の予想変動率が11％台へ低下、底割れとの声
市場ではドル／円の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）の「底割れ」が話題となっている。ドル／円のボラティリティは８日、ロイターデータで１カ月物
最近の取引では、クロス円を中心に円が下落基調にありボラティリティに低下圧力がかかりやすいことに加え、株価が上昇するとリスク選好姿勢が強まるとの見方からドルと円が同時に弱含み、逆に株価が下落するとリスク回避姿勢が強まるとしてドルと円が同時に強含みとなるため、ドル／円の値が振れづらくなっていることも一因だという。
＜０８：２０＞ 投機筋はカナダドルも買い転換、豪ドルは昨年8月以来最大の買い持ちに
投機筋のポジション動向の参考データとして知られる米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のＩＭＭ通貨先物取組によると、５月５日までの週にカナダドル
＜０７：５９＞ 「恐怖指数」がリーマンショック前の水準へ低下、高金利通貨買いの手掛かりか
投資家の恐怖心理を示すとされるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー（ＶＩＸ）指数.VIXが、８日の取引で３１．１９まで低下。米リーマン・ブラザースが破たんした昨年９月以降の低水準を更新し、昨年９月から一度も下回ったことのなかった３０台割れに接近してきた。世界的な株高を背景に、市場では投資家心理が急速に改善しているとの見方が強まっており、８日海外の為替市場ではブラジルレアル
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK027701220090510
【ワシントン＝大隅隆】バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は11日、ジョージア州で講演し、大手19金融機関の健全性を審査した資産査定（ストレステスト）に関連し「必要な資本がきちんと保守的に査定されている」と語った。査定後に大手銀が相次ぎ資本増強に着手した点について「勇気づけられる」とし、「2―3年で金融システムが公的資金の依存を大きく圧縮し、健全性を回復することを望んでいる」と語った。
今回の資産査定は今後の景気悪化で6000億ドルの潜在損失が生じると見込み、10金融機関に746億ドルの資本増強を求めた。議長は「（資産査定で）金融機関が示した損失や収入の見込みを無条件に受け入れたわけではない」と強調。損失の前提条件などで「見解の違いが発生した」ことを明らかにした。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090512AT2M1201C12052009.html
バーナンキさん現実的な見方をしているようで少し安心しました（笑）
さて97円台まで来て96円台も見えてきている相場の方ですが
ここの所は１週間、10日おきに99－96のレンジになっていますね
レバが低い人は安心な相場ですが、高レバの人にはキツそうですね
みずほコーポレート銀行が午後３時半に提示したドル／円のリファレンスレート（スポット気配）は、９８．５０円だった。
みずほコーポレート銀行のクロス／円レートはMHCBREFに表示されています。データはMHCBREF+ Enter でご覧いただけます。
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK027772220090511
ドル98.50円付近、小沢民主党代表辞任は影響軽微との声
＜１５：１８＞ ドル98.50円付近、小沢民主党代表辞任は影響軽微との声
ドルは９８．５０円付近で引き続きもみあい。小沢民主党代表が辞任の意向との報道について、市場は「そもそも日本の政治に為替市場の関心は乏しい。野党党首辞任では反応のしようがない」（外銀）とする声が上がっている。アジア市場でも「ほとんど話題になっていない」（在シンガポールの都銀為替関係者）という。
＜１５：０２＞ ドル98.45円付近で小動き、小沢民主党代表が辞任の意向との報道
ドル／円は９８．４５円付近で小動き。ＮＨＫは、小沢民主党代表が辞任の意向を党幹部に伝えたと報じたが、為替の反応は現在のところ限定的になっている。ユーロ／円も１３４．１５円付近で小動き。
NY時間ドルが最も弱い通貨となった。発表された米銀のストレステスト、米雇用統計などのイベントを無難にこなしたことで、米株式市場が堅調に推移。リスク選好度の高まりや週末のポジション調整のドル売りが重しとなった。ポンドは対ドル、対円以外の通貨で軟調、英テレグラフ紙による「FSA(英金融サービス機構）が英住宅金融組合に対し第2段となるストレステストに着手した」との報が重しとなった。カナダドルは上昇、カナダ雇用統計で失業率、雇用ネット変化率がともに予想以上に強い内容となったことに加え、原油価格の上昇が好感された。NYダウ平均株価は8574.65ドル（+1.96％高）、NY原油は58.63ドルと昨年11月以来の高値圏で取引を終えた。
ドル/円が引き続き下落、ドル/円のロングポジションの手仕舞い売りが入っているとの噂が聞こえる
ドル/円 98.43-45 ユーロ/ドル 134.20-25 ユーロ/ドル 1.3633-36
［ニューヨーク／東京 ７日 ロイター］ 米金融規制当局は７日、大手銀行１９行を対象とする「ストレステスト（健全性審査）」の結果を公表し、１０行に対し７４６億ドルの資本増強を要求した。市場関係者のコメントは以下の通り。
●疑問が残る、精査には時間必要
＜アンドレス・キャピタル・マネジメントのロバート・アンドレス社長＞
個人的には懐疑的だ。大統領、財務長官、連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、銀行への信頼を醸成しようと躍起になっており、本当の意味での監査とは言えないとみている。
市場がストレステストの結果をどれほど深刻に受け止めるかは分からない。もう１つの問題は、融資の需要が減少していることだ。消費者信用は落ち込んでいる。
誰もが明るいニュースを聞きたがっている。それはよいことだが、市場はストレステストの結果を精査する必要があり、精査には時間がかかる。ストレステストは１５０人の検査官が２カ月かけて作成したものだ。
個人的には、株価は高すぎると感じている。ＦＲＢの量的緩和を考えれば、投資先としては米国債が魅力的だ。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37885720090507?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
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【ニューヨーク＝財満大介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７日、大手金融機関19社の健全性を調べる資産査定（ストレステスト）の結果を公表した。景気が悪化した場合、シティグループ、バンク・オブ・アメリカなど10社が2010年末に資本不足に陥る恐れがあり、不足額は計746億ドル（７兆4000億円）に上るとしている。
ほかに資本不足の恐れがあると指摘されたのは、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレー、ＧＭＡＣ、フィフス・サード、キーコープ、ＰＮＣファイナンシャル、リージョンズ、サントラスト。
［バークレー（米カリフォルニア州） ５日 ロイター］ 米サンフランシスコ（ＳＦ）地区連銀のイエレン総裁は５日、当地のビジネススクールで講演し、米経済について、依然「非常に深い穴（a very deep hole）」に陥っているとしながらも、「久しぶりに朗報が聞かれる」と、景気悪化が和らぐ兆しがでているとの認識を示した。
ただし、米経済には依然、不透明要因が多く「Ｖ字型」の回復は見込みづらいとしている。
「成長率は２００９年中にプラスとなり、２０１０年に潜在成長率近くに回復すると予想している」と述べたほか、最近の経済指標は住宅セクター安定化を示唆していると指摘した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の非伝統的措置に起因するインフレ高進リスクについては「非常に懐疑的」だと述べた。
それと同時に、デフレリスクもＦＲＢの対応に対する信頼感で抑えられるはずだと指摘した。
イエレン総裁は、講演後の質疑応答で、最近の米国債利回り上昇について、米経済を楽観するムードが強まっていることを反映している、と指摘した。
総裁は「経済が良くなると、国債利回りは上昇しやすくなる」と述べた。
総裁は、２００９年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を有する。
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